令和2年度地域別最低賃金

改定目安は示されず各地方審議会で決定

令和2年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額が目安は公表されず、下記のような答申にとどまりました。

「令和2年度の地域別最低賃金額は新型コロナウィルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ引き上げの目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされ、各地方最低賃金審議会に一任されました。

それを受け各地の審議会で、小幅な改定又は据え置きで10月からの最低賃金額が決定されました。

 

 

月給の場合の最低賃金額の算出方法

月給の場合は年間の休日数を出して年間の労働日数を確定させます。例えば土日や祝日、夏季休業、年末年始の休日合計が125日の場合、365-125日=240日が年間の労働日数です。

１か月の平均労働日数は240÷12か月＝20日となります。１日8時間勤務なら１か月の平均労働時間は20日×8時間＝160時間となります。月給を160時間で割り算すれば時間単価が出ます。

同じ月給額でも事業所の所在地が東京都の場合は単価が高いので最賃割れで違法でも、地方では大丈夫というケースがあるわけです。

令和2年度の改定額は以下の通りです。

 

据え置き

東京　1013円　大阪   964円　 京都   909円

静岡　885円　 広島   871円 　山口   829円

北海道　861円

 

1円改定

宮城   825円    栃木   854円    神奈川   1012円

新潟　831円　 富山   849円　 石川   833円

福井　830円　 山梨   838円　 長野   849円

岐阜　852円　 愛知   927円　 三重   874円

兵庫　900円　 奈良   838円　 和歌山   831円

岡山　834円　 福岡   842円

 

2円改定

秋田　792円　 福島   800円　 茨城　851円

群馬　837円　 埼玉   928円    千葉   925円

滋賀   868円    鳥取   792円 　島根   792円

香川　820円　 高知   792円　 佐賀   792円

大分　792円　 沖縄   792円

 

3円改定

青森   793円　 岩手   793円　 山形   793円

愛媛   793円　 徳島   796円　 長崎   793円

熊本   793円 　宮崎   793円    鹿児島   793円