試験研究費の9.4％って何？

増減試験研究費割合「8％」が「9.4％」に

試験研究費の税額控除制度は、よく改正が入ります。令和３年についても見直しが行われ、令和３年４月１日から開始する事業年度については、税額控除率（一般型）は次のような計算方法になります。

 

〈試験研究費の税額控除〉

Ａ	控除率の算式
＞9.4％	10.145％＋(Ａ－9.4％)×0.35（上限：14％）
≦9.4％	10.145％－(9.4％－Ａ)×0.175（下限：2％）

 

Ａ：増減試験研究費割合

この算式では増減試験研究費割合が9.4％を超えると、控除率のカーブがグンと跳ね上がります。この9.4％（改正前8％）という数値は、政府の研究開発投資目標から持ってきた政策目標の数字です。

 

 

9.4％増で民間投資は90兆円（５年計）

政府は、令和３年から５年間で研究開発投資の官民合わせた累計額120兆円の確保を目指しています。民間企業は約90兆円が目標。単年度では14.2兆円（平成30年度）ですので、５年間、9.4％増加すれば、約90兆円が確保できることとなります。

 

 

大手の今年のＲ＆Ｄは約８％増で計画

試験研究費の税額控除は、研究開発費が大きな大企業の適用額が大きいのが特徴です（平成30年の措置法適用実績　旧総額型　5,751億円・中小企業型357億円）。毎年、日刊工業新聞社が実施している「研究開発（Ｒ＆Ｄ）アンケート」の2021年版ではＲ＆Ｄ（計画）の上位３社は次のとおりです。

 

会社名	研究開発費	売上高比率	前期比増減率
トヨタ自	1.16兆	3.9％	6.4％
ホンダ	0.84兆	5.5％	7.7％
ソニーＧ	0.61兆	6.3％	16.1％

 

解答した163社全体では、前年度実績比8.4％増となり、12年連続の増加です。

 

 

製薬会社のＲ＆Ｄはダントツの高水準

また、新薬開発競争が激しい製薬会社のＲ＆Ｄ（計画）は、次のとおりとなります。

 

会社名	研究開発費	売上高比率	前期比増減率
武田薬品	0.52兆	15.5％	23.7％
第一三共	0.27兆	26.9％	17.0％
アステラス	0.24兆	18.3％	7.8％