パートの社保加入の影響と企業の対応

2022年10月から社会保険適用拡大

今まで対象外だった企業・社会保険の適用対象者が拡大されます。

改定ポイントは

• ①以前より小規模な企業(従業員数が常時100人超)も対象になる
• ②勤務期間が短い(2か月超)労働者も対象になる

 

現行では人員規模が500人超企業が対象でしたが、規模が100人超に引き下げられ、さらに2024年10月には50人超に引き下げられます。企業規模の従業員数とは社会保険の被保険者数で判断します。人数は月ごとに数え直近12か月のうち6か月で基準を上回ると対象事業所です。

 

また、短時間労働者の範囲は1年以上雇用の方が対象でしたが、2か月を超えて雇用していれば対象になります。

 

 

現行の短時間労働者の社会保険適用要件

社会保険の加入要件を満たす労働者とは

• ①週の所定労働時間が週40時間(フルタイム勤務)の労働者
• ②所定労働時間がフルタイムの4分の3以上(多くは30時間以上)労働者

が加入者とされていました。

 

2016年4月より従業員が一定数(500人)を超える企業の短時間労働者にも適用されるようになりました。2022年10月から100人超企業とされ雇用期間も2か月を超えて雇用すれば対象となります。今から準備が必要でしょう。

 

短時間労働者の適用条件は、

• ①所定労働時間が週20時間以上あること
• ②雇用期間が1年以上であることが見込まれること(2022年9月まで)
• ③賃金月額が88,000円以上であること

 

 

企業への影響と対応策

企業において大きな影響は社会保険料の負担増加です。月額10万円のパートが10名いたとして新たに負担となるのは年額で約185万円です。費用を早めに考えて計画しておく必要があります。

 

この先加入となる労働者に対して、対象者になることを説明する必要があります。半年前など早い段階からの説明が良いでしょう。加入を希望しない方には労働時間の変更が必要です。又は社員転換等雇用形態の変更もあるかもしれません。会社全体の人員配置の見直しが必要になるかもしれません。