事業承継等事前調査(ＤＤ)

税制度を利用するための要件

Ｍ＆Ａ対価の70％損金算入の要件である経営力向上計画の認定には、「事業承継等事前調査」（デューデリジェンス・ＤＤ）の実施をしなければなりません。

 

事業分野別申請書記載例のＤＤ欄には、法務に関する事項（弁護士実施）と財務・税務に関する事項（税理士・公認会計士実施）、事業（対象企業のビジネスモデルの把握、事業性の評価及びシナジー効果分析・事業統合に関するリスク評価等）に関する事項（中小企業診断士実施）が掲示されていますが、うち法務と財務･税務とは絶対必要ＤＤとされています。

 

 

デューデリの対象の定型化

「事業承継等事前調査チェックシート」が用意されていて、法務ＤＤでは11項目40細目で、項目は、①会社組織制度等、②株式、③重要な契約等、④資産、⑤負債（資金調達に関するものを含む）、⑥人事・労務、⑦訴訟・紛争、⑧許認可等、⑨コンプライアンス、⑩環境問題、⑪その他、と多岐に亘り、社労士・中小企業診断士の分野も含んでいます。

 

財務・税務ＤＤでは、４項目30細目で、項目は、①貸借対照表、②損益計算書、③会計方針、議事録等の確認、④税務リスクの把握、と範囲が相対的に狭いと言えます。

 

 

チェックシートの記載内容

チェックシートは、予定欄と実施欄に分かれ、経営力向上計画の認定申請時には、各細目の予定欄に実施予定のものには○を、そうでないものには×を記載して不実施の理由を記載します。

 

Ｍ＆Ａの実施後、主務大臣に対しての「事業承継等報告書」提出時には、「チェックシート」実績欄に、実施したものには○を、そうでないものには×を記載して不実施の理由を記載します。

 

ＤＤで作成提出されるものは、このチェックシート各１枚だけです。様式としては、極めて簡易・簡便です。

 

 

デューデリをしないケースも多かった

中小企業庁の資料によると、Ｍ＆Ａ対価が、1000万円以下では53.8％、１億円以下では27.1％、10億円以下では4.7％で、ＤＤ費用と仲介料がゼロとのことです。

 

Ｍ＆Ａ会社のホームページでは、ＤＤ実施は全体で、36.1％とも言っています。