【H28年度税制改正】環境関連投資促進税制の見直し

平成27年12月16日に平成28年度税制改正大綱が公表されました。
その中に、「環境関連投資促進税制」の見直しがあります。
概要は以下の通りです。
 
１．概要
「２．見直し事項」が変わった上で、適用期限を２年延長する。（現行は、平成２８年３月３１日まで）
一定の設備等を取得又は製作もしくは建設した場合に、その取得価額の30％の特別償却 or ７％の特別税額控除を選択で摘要できる。（当期の調整前法人税額の20％相当額を限度とし、控除限度超過額については１年間の繰越しが認められる。）
​２．見直し事項
① 風力発電設備の即時償却を廃止
② 太陽光発電設備については、売電用は対象資産から除外して、自家用のみ対象資産に
③ 税額控除の対象資産から車両運搬具を除外
 
以上