03-3525-4378
〒101-0046 東京都 千代田区 神田多町2-2-22 千代田ビル8F
国際競争力の強化を目指して ~成長型中小企業等研究開発支援事業~
革新的な研究開発を支援する「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)」の公募が開始されました。
本事業は、旧サポイン事業や旧サビサポ事業を統合・発展させたもので、技術力向上と事業化を目指す中小企業を強力にバックアップします。
Go-Tech事業は、中小企業の技術開発力を高め、新製品や新サービスの創出を促進することを目的としています。
これにより、企業の競争力強化と市場拡大を図り、ひいては地域経済の活性化に寄与します。
本事業の対象は、中小企業者等を中心とした共同体で、主たる研究等実施機関として中小企業が参画し、必要に応じて他の企業や大学、研究機関と連携して研究開発を行うことが可能です。補助金額は、通常枠で年間最大4,500万円、最長3年間で合計9,750万円の支援が受けられます。
また、ベンチャーキャピタル等からの出資獲得を目指す「出資獲得枠」では、年間最大1億円、最長3年間で合計3億円の支援が可能です。
申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。
中小企業要件:中小企業等経営強化法に定める中小企業者であること。
研究開発計画:具体的で実現可能性の高い研究開発計画を有し、事業化の見込みがあること。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表:従業員101人以上の企業は、同法に基づく行動計画を策定・公表していることが求められます。
採択を目指すには、明確な事業計画が必要です。市場ニーズを的確に捉えた研究開発テーマと、その事業化計画を具体的に示すことが重要です。
また、必要に応じて、他企業や大学、研究機関との連携体制を構築し、多角的な視点から研究開発を推進することが求められます。
本事業の締め切りは、令和7年4月18日(金)17時となっています。
申請書類の提出はe-Rad(府省共通研究開発管理システム)上でのみ受け付けていますので、締切に間に合うよう、早めに準備して下さい。
名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号) 代表社員 堀内 太郎 —————————————————————————————————————- 所在地 東京事務所 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F TEL:03-3525-4378 FAX:03-3525-4379 —————————————————————————————————————- 阿佐ヶ谷事務所 〒166-0001 東京都杉並区阿佐谷北4丁目20-7 TEL:03-3336-5111 FAX:03-3336-5112 —————————————————————————————————————- 山梨事務所 〒400-0867 山梨県甲府市青沼2丁目23-13 TEL:055-237-4504 FAX:055-237-0562 —————————————————————————————————————-
当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。 弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、 一切の責任を負いません。 具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
25/04/18
25/04/17
TOP
革新的な研究開発を支援する「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)」の公募が開始されました。
本事業は、旧サポイン事業や旧サビサポ事業を統合・発展させたもので、技術力向上と事業化を目指す中小企業を強力にバックアップします。
本補助金の趣旨と目的
Go-Tech事業は、中小企業の技術開発力を高め、新製品や新サービスの創出を促進することを目的としています。
これにより、企業の競争力強化と市場拡大を図り、ひいては地域経済の活性化に寄与します。
対象事業者と補助上限額
本事業の対象は、中小企業者等を中心とした共同体で、主たる研究等実施機関として中小企業が参画し、必要に応じて他の企業や大学、研究機関と連携して研究開発を行うことが可能です。補助金額は、通常枠で年間最大4,500万円、最長3年間で合計9,750万円の支援が受けられます。
また、ベンチャーキャピタル等からの出資獲得を目指す「出資獲得枠」では、年間最大1億円、最長3年間で合計3億円の支援が可能です。
申請要件
申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。
中小企業要件:中小企業等経営強化法に定める中小企業者であること。
研究開発計画:具体的で実現可能性の高い研究開発計画を有し、事業化の見込みがあること。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表:従業員101人以上の企業は、同法に基づく行動計画を策定・公表していることが求められます。
採択に向けて注意すべき点
採択を目指すには、明確な事業計画が必要です。市場ニーズを的確に捉えた研究開発テーマと、その事業化計画を具体的に示すことが重要です。
また、必要に応じて、他企業や大学、研究機関との連携体制を構築し、多角的な視点から研究開発を推進することが求められます。
本事業の締め切りは、令和7年4月18日(金)17時となっています。
申請書類の提出はe-Rad(府省共通研究開発管理システム)上でのみ受け付けていますので、締切に間に合うよう、早めに準備して下さい。
名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号)
代表社員 堀内 太郎
—————————————————————————————————————-
所在地 東京事務所
〒101-0046
東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F
TEL:03-3525-4378
FAX:03-3525-4379
—————————————————————————————————————-
阿佐ヶ谷事務所
〒166-0001
東京都杉並区阿佐谷北4丁目20-7
TEL:03-3336-5111
FAX:03-3336-5112
—————————————————————————————————————-
山梨事務所
〒400-0867
山梨県甲府市青沼2丁目23-13
TEL:055-237-4504
FAX:055-237-0562
—————————————————————————————————————-
当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。
弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、
一切の責任を負いません。
具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。