03-3525-4378
〒101-0046 東京都 千代田区 神田多町2-2-22 千代田ビル8F
新事業進出促進補助金・第2回公募開始 成長の鍵は市場選定
「中小企業新事業進出促進補助金(第2回)」では、事業計画における「新市場性」が厳しく審査されます。これは単に自社にとっての新規事業というだけでなく、社会的にも一般的な普及度や認知度が低いジャンル・分野である必要があります。
注意すべきは審査で求められるジャンルの区分には「性能」「価格帯」「地域性」「顧客層」などを含めてはならない点です。たとえば「高所得層向けプライベートサウナ」は「サウナ」として扱うべきで、修飾語の多用はかえって審査上マイナスになります。
既に認知されたジャンルでも「高付加価値性」があれば補助対象となり得ます。
審査で求められるのは、ジャンル内での価格・価値の水準が明確に高い製品やサービスです。
これは単なる高価格ではなく、その価格に妥当性を持たせる「強み」や「差別性」が求められます。
たとえば、地域資源を活かした体験型観光施設、操作盤の内製化による希少なクラフトウイスキーの開発販売事業などが好例です。自社製品が同ジャンルの中でどのように卓越しているのか、価格比較、技術力、ブランド価値などの説明を通じて審査員の理解を得ることが重要です。
この補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得および「一般事業主行動計画」の策定・公表が必須です。いずれも手続きに1~2週間以上かかるため、早期対応が必須です。補助額は従業員数に応じて最大9,000万円、補助率は1/2となっており、対象経費には機械装置、建物費、広告宣伝費等が含まれます。
補助金は申請内容に対して精査されるため、金額が満額支給されるとは限らず、削減または全額不採択となるケースも想定しておく必要があります。審査項目として「売上高または付加価値の構成比」「年平均4.0%以上の付加価値成長」「都道府県別基準を上回る賃上げ」など、定量的な目標が求められます。加えて、これらの数値目標を従業員に事前表明し、達成状況を定期的に報告する義務も課されます。
申請締切は令和7年12月19日(金)18時。電子申請での提出が必須です。
名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号) 代表社員 堀内 太郎 —————————————————————————————————————- 所在地 東京事務所 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F TEL:03-3525-4378 FAX:03-3525-4379 —————————————————————————————————————- 阿佐ヶ谷事務所 〒166-0001 東京都杉並区阿佐谷北4丁目20-7 TEL:03-3336-5111 FAX:03-3336-5112 —————————————————————————————————————- 山梨事務所 〒400-0867 山梨県甲府市青沼2丁目23-13 TEL:055-237-4504 FAX:055-237-0562 —————————————————————————————————————-
当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。 弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、 一切の責任を負いません。 具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。
25/11/07
25/11/06
TOP
新市場とは何かを理解する
「中小企業新事業進出促進補助金(第2回)」では、事業計画における「新市場性」が厳しく審査されます。これは単に自社にとっての新規事業というだけでなく、社会的にも一般的な普及度や認知度が低いジャンル・分野である必要があります。
注意すべきは審査で求められるジャンルの区分には「性能」「価格帯」「地域性」「顧客層」などを含めてはならない点です。たとえば「高所得層向けプライベートサウナ」は「サウナ」として扱うべきで、修飾語の多用はかえって審査上マイナスになります。
高付加価値化の具体性が勝負を分ける
既に認知されたジャンルでも「高付加価値性」があれば補助対象となり得ます。
審査で求められるのは、ジャンル内での価格・価値の水準が明確に高い製品やサービスです。
これは単なる高価格ではなく、その価格に妥当性を持たせる「強み」や「差別性」が求められます。
たとえば、地域資源を活かした体験型観光施設、操作盤の内製化による希少なクラフトウイスキーの開発販売事業などが好例です。自社製品が同ジャンルの中でどのように卓越しているのか、価格比較、技術力、ブランド価値などの説明を通じて審査員の理解を得ることが重要です。
提出準備で押さえるべき要点
この補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得および「一般事業主行動計画」の策定・公表が必須です。いずれも手続きに1~2週間以上かかるため、早期対応が必須です。補助額は従業員数に応じて最大9,000万円、補助率は1/2となっており、対象経費には機械装置、建物費、広告宣伝費等が含まれます。
補助金は申請内容に対して精査されるため、金額が満額支給されるとは限らず、削減または全額不採択となるケースも想定しておく必要があります。審査項目として「売上高または付加価値の構成比」「年平均4.0%以上の付加価値成長」「都道府県別基準を上回る賃上げ」など、定量的な目標が求められます。加えて、これらの数値目標を従業員に事前表明し、達成状況を定期的に報告する義務も課されます。
申請締切は令和7年12月19日(金)18時。電子申請での提出が必須です。
名称 税理士法人シグマパートナーズ (税理士法人番号:第3423号)
代表社員 堀内 太郎
—————————————————————————————————————-
所在地 東京事務所
〒101-0046
東京都千代田区神田多町2丁目2-22 千代田ビル8F
TEL:03-3525-4378
FAX:03-3525-4379
—————————————————————————————————————-
阿佐ヶ谷事務所
〒166-0001
東京都杉並区阿佐谷北4丁目20-7
TEL:03-3336-5111
FAX:03-3336-5112
—————————————————————————————————————-
山梨事務所
〒400-0867
山梨県甲府市青沼2丁目23-13
TEL:055-237-4504
FAX:055-237-0562
—————————————————————————————————————-
当サイトの情報は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されております。
弊法人は、利用者が当サイトを利用したことにより被ったいかなる損害についても、
一切の責任を負いません。
具体的なアドバイスが必要な場合は、個別に専門家にご相談ください。