「施設の利用」に該当するか否か青空駐車場と消費税

「青空駐車場」貸付けの消費税の取扱い

街中でよく見かける「青空駐車場」。

屋根やフェンスがなく、簡単な駐車スペースを設けた平面の屋外駐車場です。

初期投資を抑え、空き地を収益化する手法として、活用されています。このような駐車場を賃貸する場合、消費税の取扱いには要注意です。

 

 

＜消費税が非課税取引とされる場合＞

土地（更地）の貸付けとされる場合

もともと、土地は、使用や時間の経過により消費されるものではありません。

そのため、単純な「土地の貸付け」と認められる場合には、消費税は非課税とされます。

 

 

＜消費税が課税取引とされる場合＞

①一時的な土地の使用(契約期間1月未満) ②施設の利用に伴う土地の使用

「一時的」または建物・野球場・テニスコート・立体駐車場など「施設」の利用が目的の場合、土地の使用が伴うものでも「消費行為」と取扱われ、非課税とされる「土地の貸付け」から除かれます。

 

 

「施設の利用」の「施設」とは？

「青空駐車場」の場合、後者の「施設利用に伴う土地の使用」に該当するかは判断が難しいことがあります。

消費税でいう「施設」は建築基準法上の「工作物」に限られません。判例では、限られた土地上で相当数の車両を効率的に駐車できる状態なら「施設」とされます。アスファルト舗装や砂利敷きだけでなく、更地をロープで区切り番号を付けて、貸しただけでも、「施設の利用」とされた例があります。

 

 

＜消費税が課税取引とされた事例＞

①　駐車場であることを示す看板が設置されている場合 ②　駐車場として使えるように、地面を整地した場合（例　地面の平坦化） ③　駐車場として使えるように、フェンス、区画、車止めが整備されている場合 ④　ロープ、白線、番号札などの駐車スペースを示す区画割りがされている場合 ⑤　運営会社が車両管理している場合

 

 

非課税となる「青空駐車場」の条件は？

消費税を「非課税」としたいのであれば、少なくとも「地面未整備（舗装・砂利なし）」「区画線・ロープなし」の更地状態で貸付けを行い、借主が自己責任で駐車する（管理人不在）等を契約書に明記し、現況写真を保存する必要があるでしょう。