さまざまな贈与制度
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さまざまな贈与制度
贈与制度
さまざまな贈与制度について
相続対策の一つとして、""生前贈与""に対する注目が高まっています。
しかし、基本的には相続よりも贈与の方が税金が高くなる傾向にあります。しかし、様々な贈与制度を上手に活用することで、""生前贈与""を相続対策の有効な手段にすることもできます。
以下、贈与制度の概要をご紹介いたします。生前贈与などの贈与相談をされたい方は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
暦年贈与
贈る人の要件 ・・・・・制限なし ※
受取る人の要件 ・・・・・制限なし ※
制度の概要
１暦年（1/1～12/31）での贈与財産のうち、110万円を超えた部分に課税（110万円以下であれば非課税）
メリット
簡単に制度を活用することができる
確実に財産を移転させていくことができる
デメリット
相続対策として大きな効果を及ぼすには、時間をかける必要がある
相続開始前３年以内の贈与財産は相続税の課税対象となる
※直系尊属（祖父母や父母）から子や孫への贈与であれば、「特定贈与」として軽減税率が適用されます。
相続時精算課税
贈る人の要件 ・・・・・60歳以上の祖父母または父母 ※
受取る人の要件 ・・・・・20歳以上の子及び孫
制度の概要
制度選択後の累計で2,500万円以内の贈与は非課税
相続発生時に贈与価額で相続税が課税される（贈与税納税額は控除される）
一度この制度を選択した贈与者からの贈与では、その後暦年贈与は使えない
メリット
一度に比較的多額の財産を非課税で移転することができる
相続時に贈与時の価額で課税される（贈与以降、値上がりが見込まれる財産には有利）
デメリット
相続税申告の際に、小規模宅地の評価減の対象にすることができない
相続時に贈与時の価額で課税される（贈与以降、値下がりが見込まれる財産には不利）
※直系尊属（祖父母や父母）から子や孫への贈与であれば、「特定贈与」として軽減税率が適用されます。
住宅取得等資金の贈与（2019年6月末まで）
贈る人の要件 ・・・・・祖父母や父母
受取る人の要件 ・・・・・20歳以上の子や孫（合計所得金額が2,000万円以下）
制度の概要
住宅用家屋の購入・新築・増改築のための贈与について、一定の限度額まで非課税
居住要件や対象家屋に係る要件などがある
メリット
相続開始前３年以内の贈与であっても相続税の課税対象とはならない
デメリット
相続対策としては逆効果になるケースもある
⇒子の住宅を親がお金を出して親の名義にしておけば、親の自宅敷地について、小規模宅地の評価減の適用余地がある
教育資金の一括贈与（2019年3月末まで）
贈る人の要件 ・・・・・祖父母や父母
受取る人の要件 ・・・・・30歳未満の子や孫
制度の概要
教育資金を金融機関に信託等する
非課税限度額は1,500万円（受贈者１人当たり）
教育費等を支払う都度に引き出すことができるが、目的外の使用部分には贈与税がかかる
メリット
相続開始前３年以内の贈与であっても相続税の課税対象とはならない
贈与者にとっては、無駄遣いされる心配が少ない
デメリット
30歳までに残高が残っていると、贈与税の課税対象となる
制度を利用せず、必要な都度、祖父母や父母が教育資金を負担しても、贈与税の課税対象とはならない
結婚・子育て資金の一括贈与（2019年3月末まで）
贈る人の要件 ・・・・・制限なし ※
受取る人の要件 ・・・・・制限なし ※
制度の概要
１暦年（1/1～12/31）での贈与財産のうち、110万円を超えた部分に課税（110万円以下であれば非課税）
メリット
簡単に制度を活用することができる
確実に財産を移転させていくことができる
デメリット
相続対策として大きな効果を及ぼすには、時間をかける必要がある
相続開始前３年以内の贈与財産は相続税の課税対象となる
※直系尊属（祖父母や父母）から子や孫への贈与であれば、「特定贈与」として軽減税率が適用されます。
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