「労働条件等関係助成金」をご存じですか？

労災保険が財源の「労働条件等関係助成金」

「キャリアアップ助成金」、「人材開発支援助成金」、「雇用調整助成金」など、雇用保険を財源とする「雇用関係助成金」は、よく知られていると思います。

 

それでは、「労働条件等関係助成金」を、ご存じでしょうか？

 

「労働条件等関係助成金」の代表例は「業務改善助成金」や「働き方改革推進支援助成金」などですが、事業主のみが拠出する労災保険料が主な財源とされています。

 

なお、「労働条件等関係助成金」は、補助金等適正化法が適用されるため、原則として収益納付や相見積（競争入札）が求められ、自己取引も禁止されています。

 

 

「労働条件等関係助成金」は中小企業対象

「雇用関係助成金」は、給付割合や給付額などに差を設けていることが多いものの、中小企業だけでなく大企業も対象にしていますが、「労働条件等関係助成金」は、中小企業事業主を対象としています。

 

「労働条件関係等助成金」の対象となる中小企業事業主の範囲は以下の通りで、一般的な中小企業の定義と概ね同様となっています。

 

「労働条件等関係助成金」の対象事業主

小売・飲食：　資本金・出資金5,000万円以下　または　労働者  50人以下

サービス　：　資本金・出資金5,000万円以下　または　労働者100人以下

卸売　　　：　資本金・出資金　　 1億円以下　または　労働者100人以下

その他　　：　資本金・出資金       3億円以下　または　労働者300人以下

 

 

意外と多彩な「労働条件等関係助成金」

「労働条件等関係助成金」は、メジャーな「雇用関係助成金」に比べれば、助成金の種類はそれほど多くありません。

 

しかし、「業務改善助成金」（生産性向上のための設備投資と最低賃金引上げを支援）や「働き方改革推進支援助成金」（労働時間等の改善を支援）、「受動喫煙防止対策助成金」、「エイジフレンドリー補助金」（高齢者の安全衛生確保を支援）、「中退共新規加入等掛金助成」など、意外と多彩なメニューが用意されていますので、興味ある事業主の方は活用を検討されてはいかがでしょうか？