「高年齢雇用継続給付」が 最大10％へ引き下げに！

「高年齢雇用継続給付」とは？

高年齢者雇用安定法は、「定年を定める場合、60歳を下回ってはならない」と定めています。

以前の年金支給開始年齢は60歳で、定年後すぐに年金が受給できていました。

しかし、昭和16年4月2日（女性は昭和21年4月2日）以降生まれの方は、支給開始年齢が段階的に引き下げられ、昭和36年4月2日（女性は昭和41年4月2日）以降生まれの方は、厚生年金と国民年金ともに、原則65歳支給開始となっています。

60歳で定年退職して無職になると、年金支給開始まで収入の空白期間が発生します。

そのため、定年の廃止や延長、希望者の再雇用などが企業に義務づけられています。

「高年齢雇用継続給付」は、60歳到達時点（雇用保険被保険者期間5年未満の方は、60歳以降で被保険者期間が5年となる時点）の賃金の75％未満で働き続ける60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者に支払われた賃金の最大15％が給付される制度です。

「高年齢雇用継続給付」は最大10％に

雇用保険法の改正に伴い、令和７年4月以降、高年齢雇用継続給付の支給率は最大15％から最大10％に引き下げられます。

＜高年齢雇用継続給付の支給率＞

※（　）内は改訂前

支給率が引き下げられる一方で、賃金低下率の下限は61％から64％に引き上げられます。

高年齢雇用継続給付を受給している方は、賃金との合計手取額が減少しますので、手取額を維持するためには、賃金引き上げなどの対応が必要になります。

なお、高年齢雇用継続給付には支給限度額が設定されており、月額376,750円以上（令和6年8月以降の基準）の賃金を受けた場合、高年齢雇用継続給付を受けることができなくなるので、注意が必要です。