蛍光灯は再来年でおしまい　ＬＥＤ取替工事の取扱い

蛍光灯は令和9年にメーカー製造中止に

いよいよ、一般照明用の蛍光灯（蛍光ランプ）が

令和9年（2027年）12月をもって、製造中止となります。

 

これは、令和5年（2023年）の国際会議での合意を受けたものです。

蛍光灯は、廃棄処分を適切に行わないと、水銀が放出されます。

そのため、環境や健康への配慮から製造・輸出入が禁止とされました。

既に使用している製品の継続使用や在庫の売買・使用を禁止している訳ではありませんが、事業者においては、計画的な更新が望まれます。

 

 

工事が不要なケース、必要なケース

たまに「ＬＥＤランプ取付けは工事不要」とも耳にします。

一般家庭では、「引掛けシーリングローゼット」という角型や丸型の配線器具が天井に設置されています。

この場合、ＬＥＤの照明器具をそのまま取り付けることができます。

 

一方、工事が必要となるのは、オフィスで用いられている蛍光灯器具に「安定器」が取り付けられている場合などです。

この場合、ＬＥＤをそのまま使うと、安定器に直接電流が流れてしまいますので、「バイパス工事」が必要なケースがあります。

 

また、直接配電を触らないと交換できないものは配電工事が必要です。

ＬＥＤをそのまま使うと、節電効果が得られない、あるいは、漏電や火災の原因にもなる場合が出てきますので、日本照明工業会は、規格に準拠した器具交換を推奨しています。

 

 

ＬＥＤ取替工事は「修繕費」でＯＫ

ＬＥＤランプの取替えについては、随分前から国税庁ＨＰでも「修繕費として差し支えない」との見解が示されています。

 

一般に、固定資産の修理・改良のために支出した金銭のうち、固定資産の価値を高め、耐久性を増すものは、資本的支出として資産計上しなければなりません。

蛍光灯からＬＥＤに取り替えれば、節電効果や使用可能期間の延長が期待されます。

 

ただ、ＬＥＤは、照明設備（建物附属設備）がその効用を発揮するための一つの部品にすぎず、その部品の性能が高まったことだけで、建物附属設備としての価値が高まったとまでは言えません。そのため、法人税や所得税では、修繕費として処理して構わないという取扱いとなっています。