消費税の減税と給付付き税額控除

国会では物価高騰やトランプ関税の対策として消費税の減税が取りざたされ、社会保障の財源確保の観点から減税に反対する意見と交錯しています。他にも減税の議論の中で給付付き税額控除制度が検討されることがあります。

減税しても逆進性は変わらない

消費税には所得の低い家計ほど、食料品を含めた消費支出の割合が高いため、負担が重くなるという逆進性の問題があります。消費税率を下げても減税の効果は全ての消費者に及ぶので、逆進性は残りますが、給付付き税額控除制度は、低所得者にのみ適用することができるので、逆進性の問題はなくなります。

給付付き税額控除とは

給付付き税額控除は所得税の額から一定の税額を控除し、控除しきれない部分を還付または給付金で支給するものです。海外では低所得の勤労者世帯の所得引上げや、育児世帯への給付のほか、消費税の逆進性解消などの目的に利用されています。

日本では民主党政権のとき、「社会保障と税の一体改革」にて社会福祉制度の財源として消費税率を10％に引き上げる際、給付付き税額控除制度の導入が検討されましたが、安倍政権に移行後は見送られました。

給付付き税額控除では消費税率は変更なし

給付付き税額控除では、消費税負担分を所得税で返還するので売上代金に上乗せされる消費税率に変更はなく、事業者に負荷はかかりません。国や地方自治体も令和６年度の定額減税で連携して所得税・住民税の減税と給付金を支給した経験があるので、取り組みやすいかもしれません。

一方、消費税減税の場合は、法令改正や制度変更に加え、会計システムやレジの修正が必要になります。帳簿記帳、決算や申告手続きも影響を受けるので、運用開始まで時間もコストもかかる難点があります。

消費税の減税は、お得感が高い？

それでも、消費税減税が求められるのは、給付金の場合、その一部が貯蓄にまわって消費につながらないことに加え、消費者は店頭で支払う金額が少なくなってお得感が生じるので即効性が期待でき、政策としても見栄えが良いからかもしれません。

ただし、物価高をもたらす根本原因には気候変動による農産物の不作や、海外での紛争による燃料供給不足、円安なども働くので、対応策をとらないと減税の効果が一定程度、減殺されてしまう側面もあります。