報道発表資料から見る～令和6年分の確定申告状況～

定額減税の影響？

国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。

令和6年分の申告所得税及び復興特別所得税の申告人員は2,339万人で、対前年比＋0.6％、納税人員の所得金額は51兆1,604円（＋3.2％）、申告納税額は4兆3,989億円（＋8.6％）となっていますが、申告納税額がある方は517万人（－22.6％）となっています。全体の納税額は増えていますが、納税がある方が大幅に減ったのは定額減税制度の影響でしょうか。

申告人員の約4人に3人はe-Tax利用

e-Tax利用による所得税等の確定申告書の申告人員は1,732万人（対前年比＋7.9％）で、前年分から127万人増加しました。全体の申告人員が2,339万人ですから74.0％がe-Taxで申告していることになります。

e-Taxの中でも「自宅からe-Taxで申告」をしているのが申告人数全体の4割弱、そのうち約半数がスマホを利用しており、身近なデバイスを利用した申告がかなり浸透してきていることが分かります。また、マイナポータル連携を利用した「書かない確定申告」を推進した結果、マイナポータル連携の利用者は310万人に拡大、前年の191万人を大きく上回る利用となりました。

休日の申告相談者数が減少

税務署は給与所得者を中心とするニーズに対応するため、平成15年分申告以降、確定申告期間の日曜日に休日（閉庁日）の相談対応を実施していますが、閉庁日に来場して申告した人はピーク時の約3割に減少しています。

国税庁は来場者の減少傾向を踏まえ、今後も閉庁日対応の段階的な縮小・廃止の検討を進めていくようです。

株式等の譲渡所得の増加

株式譲渡益の申告については所得金額が8兆854億円（対前年比＋42.7％）と大幅な増加となっています。

株式譲渡益の所得の増加は、景気や為替が影響しているのはもちろんのこと、M＆Aの推進等も関係していると思います。また、令和7年からは「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」という標準所得金額から3億3,000万円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額が、その年分の標準所得税額を超える部分について追加で所得税を課す制度が始まるため、駆け込みでの譲渡があったのかもしれません。