中小・中堅企業でもチラホラ　食事の支給による経済的利益と給与課税

いろいろ出揃ってきた食事補助サービス

「食費が高くなった」と感じる今日この頃。

賃上げの代替策の一つとして、従業員の食費をサポートしようと考える会社も増えてきました。最近は、社員食堂、弁当配送サービス、設置型社食サービスをはじめ、電子マネーを利用した食費補助サービスも登場し、様々なサービスが提供されています。

採用に際して、会社に意識してほしいのが、所得税の「非課税」制度です。

 

 

食事の支給が課税されない要件とは？

この「非課税」の制度については、国税庁のタックスアンサーに解説があります。

役員・従業員に支給する食事は、次の2つの要件（負担割合と会社補助額）をどちらも満たしていれば、給与課税はされません。

 

①　役員・従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。 ②　次の金額が1か月当たり3,500円以下であること（食事の価額）－（役員・従業員の負担額）

 

この要件を満たしていない場合、「食事の価額－本人負担額」が給与課税されます。

なお、②の「3,500円」以下であるかどうかの判定は、消費税等を除いた金額により行います（10円未満の端数は切り捨て）。

また、「食事の額」は、弁当等を購入している場合には、業者に支払う「購入額」、会社が社員食堂等で作った食事を支給している場合には、「食事を作るために直接かけた費用（材料費等）」の合計額とされます。

 

 

具体的にどう計算するのか？

従業員に弁当と契約食堂で食事を提供したケースを考えてみましょう。

	税込単価	本人負担	提供日数
弁当	500円	300円	15日/月
食堂	500円	300円	5日/月

 

この場合、次のように計算されます。

⑴　食事の支給による経済的利益（月額）

弁当（500円-300円）×15日＝3,000円 食堂（500円-300円）×5日＝1,000円 合計＝4,000円

 

⑵　⑴から消費税等を除いた金額

弁当　3,000円÷1.08＝2,777.77…円 食堂　1,000円÷1.1＝909.090…円 合計＝3,686.868…→3,680円

⑵の金額が非課税限度額を超える（3,680円＞3,500円）ため、⑴の経済的利益4,000円が給与として課税されます。