中小企業庁「中小Ｍ＆Ａ推進計画」

いよいよ加速、Ｍ＆Ａ支援施策

中小企業庁は、今年の税制改正の目玉でもあったＭ＆Ａ促進税制の施行と関係する改正中小企業等経営強化法が国会で審議される前の今年４月中に、今後５年間にＭ＆Ａ促進のために官民の取組みとして実施すべき「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を取りまとめました。

 

 

後継者不在の廃業のうち６割は黒字

それによると、後継者不在の中小企業は、仮に黒字経営であったとしても廃業等を選択せざるを得ず、近年の廃業件数は増加傾向にあったようです。

 

2020年は感染症の影響もあって過去最多の49,698件となったものの、廃業事業者のうち黒字廃業の比率は約６割もの水準です。

 

廃業中小企業のもつ貴重な経営資源が散逸してしまっていると分析し、それを回避する方策としてのＭ＆Ａの重要性が高まっているとしています。

 

 

中小企業の経営資源活用にＭ＆Ａ

Ｍ＆Ａによって、譲渡側・譲受側ともに、他者の保有する経営資源を活用することで、

①規模の拡大によるコア事業の強化・拡大

②垂直統合によるコア事業の強化・拡大

③新規ビジネスへの参入

④成熟・衰退事業の再編

⑤グループ内再編

などを早期に実現する効果が期待される、とのことです。

 

また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を含め、従来の経営スタイルからの発展や、従業員の意識改革等の効果も期待される、としています。

 

実際、Ｍ＆Ａによって経営資源の集約化を行った中小企業は、そうでない企業に比べて生産性等の向上を実現しているとの調査もあります。

 

 

潜在的なＭ＆Ａ譲渡者60万者

中小Ｍ＆Ａは年間３～４千件実施されている一方、潜在的な譲渡側は約60万者（成長志向型 8.4万者、事業承継型 30.6万者、経営資源引継ぎ型 18.7万者）とのことで、取組みへの余地、期待の可能性は大きいようです。また、Ｍ＆Ａのみならず、経営資源を引き継いで創業する「経営資源引継ぎ型創業」を希望する者も少なくない、と報告されています。

 

 

Ｍ＆Ａ促進の具体的施策

取組みとしては、Ｍ＆Ａ促進税制のほか、登録Ｍ＆Ａ促進機関の制度創設、Ｍ＆Ａ促進補助金の開始、各都道府県に設置の事業承継・引継ぎ支援センターの活動充実、等々があります。