ウクライナ情勢関連の支援策

ウクライナ情勢に関連した経産省の支援策

経産省ＨＰ（令和４年３月２９日現在）には、ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、国内事業者向けに、次のような支援策を掲載しています。

①　燃料油価格激変緩和対策

緊迫化するウクライナ情勢を受け、原油価格は一層の上昇局面にあります。これに伴うガソリンや軽油、灯油、重油の価格高騰を抑制する対策を実施します。

②　貿易保険による対応策

「貿易保険」は日本企業が行う海外取引の輸出不能や代金回収不能、海外投資先の休業等のリスクをカバーする保険。日本貿易保険（NEXI）では、日本企業の支援相談窓口を設置し、保険金の支払に対応します。

③　中小企業・小規模事業者向け相談窓口

ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を日本政策金融公庫や商工中金などに設置します

④　資金繰り支援

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件が緩和されます。利益率が５％以上減少した中小事業者・小規模事業者に対する金利を0.2％引き下げます （9月末終了予定) 。

⑤　価格転嫁対策

中小企業等が原油などのエネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう、下請代金法の執行を強化する方針です。

⑥　サイバーセキュリティ対策

企業の経営者等に対し、サイバーセキュリティの取り組みを一層強化します。