【H28年度税制改正】企業版ふるさと納税の創設

平成27年12月16日に平成28年度税制改正大綱が公表されました。
その中に、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の創設があります。
現行法においても、地方公共団体に対する寄附金は全額が損金となりますが、それに上乗せして、税負担を軽減する制度です。
概要は以下の通りです。
 
１．概要
青色申告法人が一定の寄附金を支出した場合に、
①法人事業税：寄附金の合計額×１０％の税額控除（ただし、税額の２０％まで※）
②法人住民税：寄附金の合計額×２０％の税額控除（ただし、税額の２０％まで）
③法人税：
A：②で控除しきれなかった金額、B：寄附金の合計額×１０％
AとBのうちいずれか少ない金額を税額控除できる（ただし、税額の５％まで）
※平成29年4月1日以降開始事業年度では、税額の15％まで
​２．対象となる寄附金
対象団体：以下を除く、道府県・市町村
三大都市圏で地方交付税不交付団体である地方公共団体
法人の主たる事務所が立地する地方公共団体
対象事業：国が認定した地域再生計画に基づく事業（地方創生推進寄附活用事業（仮称））
３．期間
「地方再生法」の改正法の施行日から平成3２年３月31日までに支出したもの
 
ケースによっては、寄附金額の約６割の税負担が軽減される可能性がありますが、個人版とは異なり、寄附の対象が限定的なので注意が必要です。
以上