相続税の基礎知識_非課税財産

相続税の課税の対象となる財産は、本来の相続または遺贈による取得財産及び相続または遺贈により取得したとみなされる財産であり、これらの財産の価額を合計したものが課税価格となります。

しかし、これらの取得財産のうち、社会政策的見地や国民感情などの理由から相続税の課税財産としないことが適当と認められるものがあり、このような財産については相続税の課税価格に算入しないこととされています。

主なものは以下の通りです。

１　墓所、神棚、神体、神具、仏壇、位牌、仏像、仏具など

２　宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業（個人立幼稚園を含む）を行う者で一定の要件に該当する者が、相続または遺贈によって取得した財産で、その公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの

３　地方公共団体が精神または身体に障害のある者に関して実施する心身障害者共済制度の給付金を受ける権利

４　相続人が取得した生命保険金のうち、法定相続人１人当たり500万円

５　相続人が取得した被相続人の退職金、功労金その他これらに準ずる給与のうち、法定相続人１人当たり500万円

６　相続または遺贈によって取得した財産を、その相続税の申告期限までに、国もしくは地方公共団体または公益社団・財団法人などに寄附した場合で、相続税、贈与税の負担が不当に減少する結果とならないと認められるときにおける、その寄附財産